個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口
株式会社リアルインサイト 個人情報に関するお問い合わせ窓口
〒104-0061東京都中央区銀座6丁目13番16号
ヒューリック銀座ウォールビル7階
メールアドレス:support●realinsight.co.jp
FAX:03-5408-6204
※直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
株式会社リアルインサイト(以下、「当社」という。)は、「十方よし世界の実現」を目的に設立した法人として、展開するメディア事業や教育事業、コミュニティ事業を通して、社会貢献および使命達成のために実施する活動における個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社リアルインサイト
代表取締役 鳥内 浩一
株式会社リアルインサイト 個人情報に関するお問い合わせ窓口
〒104-0061メールアドレス:support●realinsight.co.jp
FAX:03-5408-6204
※直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。
(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
当社では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。
管理者名:個人情報保護管理者 新島健司
役職名:株式会社リアルインサイト システム担当
連絡先メールアドレス:support●realinsight.co.jp
FAX:03-5408-6204
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社リアルインサイト 個人情報に関するお問い合わせ窓口
〒104-0061メールアドレス:support●realinsight.co.jp
FAX:03-5408-6204
当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、同団体へお申し出頂くことも可能です。
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
株式会社リアルインサイト 個人情報に関するお問い合わせ窓口
〒104-0061メールアドレス:support●realinsight.co.jp
FAX:03-5408-6204
本人又は代理人であることの確認方法は、以下の通りです。
ア) 個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。
・ 運転免許証
・ パスポート
・ 住民基本台帳カード
・ マイナンバーカード(表面)
・ 在留カード又は特別永住者証明書
イ) 代理人による開示等の求めの場合
代理人による開示等の求めの場合、前記 ア)に加えて、代理権が確認できる下記a)の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb)の書類の写しのいずれかを必要とする。
a) 代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人の場合>
・ 「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した本人の委任状
<代理人が未成年後見人の法定代理人の場合>
・ 戸籍謄本(発行日から6ヶ月以内)
・ 登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
・ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
・ 後見登記等に関する登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
・ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人が親権者の代理人の場合>
・ 戸籍謄本(発行日から6ヶ月以内)
・ 住民票(発行日から6ヶ月以内)
b) 代理人自身を証明する書類(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)
・ 運転免許証
・ パスポート
・ 住民基本台帳カード
・ マイナンバーカード(表面)
・ 在留カード又は特別永住者証明書
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円
(1) 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
(2) 書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。
登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。